田辺市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会（第2号 6月25日）
さらに、量販店での販売促進活動や加工講習会についてもお客さんの密集を避けるため、店頭での活動そのものが実施できなくなり、紀南農協が生産者等の協力の下実施しておりました宣伝隊についても見送っております。
さらに、量販店での販売促進活動や加工講習会についてもお客さんの密集を避けるため、店頭での活動そのものが実施できなくなり、紀南農協が生産者等の協力の下実施しておりました宣伝隊についても見送っております。
あと、田辺の梅とミカンなんかもやはり海外展開ということをどんどんしていくのであれば、やはり安全・安心というこの制度を取り入れた生産工程というのを考えてやっていけば、また一つのブランド力として定着していくのではないかなというふうに思いますので、今後、市としても紀南農協さんとかいろんな関係団体と協力しながら、このＪＧＡＰに対する取り組みの推進というのを図っていっていただきたいと思います。
前後する話の中いろいろと申しましたけれども、以上のことを踏まえながら、田辺市がコーディネーターといいますか、仲介役としまして、代表的な梅生産者及び紀南農協等の農業関係者と森林組合を中心としました各林業事業体と関係性を高めることによりまして、閑散期、繁忙期の労務平準化に向けた取り組みの発展、促進と労働連携にかかわる課題の条件整理に何らかの助成措置を含めました解決施策を見い出せないか当局の御意見、御見解
議員提出の参考資料を見ましても、平成１６年度から１２年間の紀南農協における南高成果荷受総平均単価が１キログラム当たり３７２円となっており、市場流通事情や天候等による作柄の影響などを受けていることが伺えます。 特に、平成２５年産の全国的な豊作に続き、平成２６年産も豊作傾向にあったことから、３年連続平均価格を下回っており、大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
また、参画団体においても紀南農協青年部では、東日本大震災被災地である福島県の特産品を販売したり、交流のある青森県のＪＡから青年部員を招いてりんごの販売を行ったりしていただいており、今後、他の団体にも推進をしてまいりたいと考えております。 以上です。 （産業部長 那須久男君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
次に、県道上富田南部線の秋津工区につきましては、本年、７月に秋津野橋の橋梁かけかえが終了しましたが、近畿自動車道紀勢線の高架工事との兼ね合いから、秋津野橋から紀南農協秋津支所までの間において、平成２６年３月末の完成を目指し、現在、幅員７.５メートルへの拡幅整備が行われているところでございます。
次に、農業振興費にかかわって、農業後継者対策についてただしたのに対し、「当市と紀南農協がともに造成している田辺市地域振興基金の利子を活用して、農協の青年部を中心とした研修事業の実施や小中学校へ農業関係の研修材料を提供する等の農業後継者育成事業を実施した。
白干しでも私ら食べさせてもろてるのは６,０００円やけど、これは紀南農協でさえ５００グラムで１,８００円や。１０キロにしたら３万６,０００円や。すごい値や。白干しでやで。定価は今原価４,０００円と言われている。物すごい負荷かけ過ぎたので、こんなようにもともとの原価の生産者が苦労しやんのに、売れんから余計そのままの値にしてるのかわからんけど、加工業者さんが、これを見てびっくりしている。
こうしたことを受けて、これからの対策について協議するため、先月末田辺梅干し組合、紀南農協、生産農家組織代表と県にも呼びかけをして、梅干しの現状に関する懇談会を開催いたしました。
先日、紀南農協の組合長と懇談しましたが、組合長もそのことはよく知っておられて、ＥＵは政府と国民が農業の大切さを理解している結果だと言っていました。また、組合長は、後継者問題で生活できる農業になっていないために、後継者ができないと言っていました。今まで、後継者が育っていた梅農家でも、近年経営が厳しくなり、後継者がこのまま続けるか、迷っている農家も出てきています。
梅生育不良の原因解明につきましては、平成９年に紀南農協と関西電力による梅生育障害対策研究会と和歌山県の梅対策研究会が発足し、各分野の専門機関がさまざまな角度から詳細な科学的調査と試験研究を行い、その成果が平成１２年に報告されていますし、その後、平成１６年には農林水産省と県の共同研究の結果も報告されているところであります。
そして、農業支援事業として、紀南農協が事業主体となり、３戸以上の農家が循環送風機を導入した場合、県が３分の１の補助を行うというものです。しかし、この温風暖房機はまだ改良途中にあるため、この夏の暑さに耐えられるかなどの実験を行った上で、県下でも実用化を図っていきたいということのようです。ですから、現在この補助金は実績としてはゼロだそうです。
先日、紀南農協の学校給食担当の二人の部長さんにお話を聞いてきました。二人の部長さんも、先ほど紹介したすさみと同じで、田辺でも学校給食を契機に地産地消推進のために４０人近くの農家の方が研究グループを立ち上げ、取り組みを始めてくれています。将来的には、１０から１５品目の野菜づくりを目指していると言われていました。 ＪＡとしては、２０から３０品目の地元食材の納入を目標に取り組みが始まっています。
まず、本年産の梅についてでありますが、南高梅は昨年に続き出荷量の増加が予想されておりましたので、年明けから関東、関西の卸売り市場や量販店、または梅酒メーカーなどへ訪問をするとともに、４月の紀南農協での全国拠点市場との販売対策会議におきまして、販売量の拡大をお願いしてきたところでございます。 また、消費地での梅加工講習会や量販店などでの販売ＰＲにも、これまで以上に取り組んできたところであります。
まず、本年産の梅につきましては、当初より相当厳しい販売情勢になることが予想されておりましたので、４月から紀南農協での全国拠点市場との販売対策会議や東京・大阪の市場訪問で青梅販売量の拡大を訴えてまいったところでありますが、しかしながら、天候不順による収穫時期の遅れと、秀品率の極端な低下や他産地からの市場出荷量増大で、販売価格が低迷し、農家収入が激減する結果となりました。
また、田辺市独自の組織といたしましては、紀南農協と生産者代表とで組織する紀州田辺うめ振興協議会がありまして、ことしの取組といたしましては、今年産の青梅においては、出荷量の増加が確実でありますので、市場での有利販売を目指す青梅販売戦略のため、全国の大手量販店を対象にした需給動向調査を今実施中であります。
なお、このような農地を利用して、紀南農協が取り組みされているふれあい農園が、土に親しみ、生きがいづくりの一環として好評と聞いております。 後継者の状況でございますが、把握に至っておりませんが、平成１６年の統計年報では、年齢別農業家族人口の割合を見ますと、旧田辺市では、６５歳未満が７,３５１人でございまして、これが７２.９％、６５歳以上が２,７３７人で２７.１％でございます。
今後におきましても、こうしたご意見を十分尊重し、田辺うめ対策協議会を中心に、生産農家の方々や紀南農協、県うめ研究所をはじめ関係各位、関係機関と十分連携を図り、原因究明と対策の確立に向け試験研究を進め、安心して梅栽培ができる産地を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、６番目の男女共同参画についてのご質問についてお答え申し上げます。
本市では、紀南農協とともに、紀州田辺うめ振興協議会を中心に、青梅出荷時には、東京ほかの大都市の市場を訪問し、販売促進の要請を行うとともに、市場からの要望の強い梅の加工講習会を全国各地で開催しております。このほか産地ＰＲのため、旅行会社と提携し、梅もぎ体験のバスツアーの実施や消費者のアンケート、梅料理のコンテスト開催などに取り組んでおります。
市といたしましても、紀南農協とともに、平成４年に田辺うめ対策協議会を立ち上げ、関係農家、農協、さらに県の関係機関と共に大気、栽培など、考えられる要因についての研究を重ね、原因究明と対策の確立に向け、鋭意取り組んできましたが、いまだはっきりした答えが出ていないというのが実情であります。